外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として1993年に創設された制度です。

また、技能実習2号または3号を良好に修了することを条件に、技能実習から特定技能1号に移行が可能です。

外国人技能実習制度と特定技能の比較

	技能実習	特定技能1号
目的	発展途上国から来日した実習生が日本の技能を習得し母国の経済発展に貢献。	人材確保が難しい産業分野での即戦力となら外国人の雇用。
雇用可能年数	3年入国後一か月の法定講習があり実質35か月。優良認定を受けると＋2年で計5年。	5年 5年で満了する必要はないので2年、3年での雇用も可。 2号に移行すると期間の定めなし。
賃金	最低賃金以上。	日本人と同等以上。
転職	できない。	同じ業務ならできる。
技術	技術研修受講。	業種ごとの技術試験合格者。
日本語能力	半年程度の日本語学習。	日本語能力N4程度。
入国システム	事業協同組合、商工会などの管理団体。	自社または登録支援機関に委託。